【企業の失敗例】開店3年で7割閉店!企業・個人事業主の「失敗率が異常に高い」事業ワースト12

「流行っているから」「初期投資さえすれば儲かる」—その事業判断が、あなたの会社を廃業の危機に追いやるかもしれません。

多くの起業家や個人事業主が夢を持って参入する一方で、飲食店は3年で7割が閉店、初期投資数千万のフィットネスジムは半分以上が撤退するなど、特定の業界では想像を絶するスピードで淘汰が進んでいます。

本記事では、帝国データバンクの倒産情報、経済産業省の統計、そして現場の生々しい体験談に基づき、企業・個人事業主が「最も失敗して撤退・大赤字になる」事業ワースト12を徹底解説します。VR、民泊、太陽光といった過去のブームに乗った事業が、なぜ次々と不良債権化し、多額の負債だけを残すのか?

失敗企業の共通点は、固定費の高さと「流行」への安易な追従にあります。この記事を読み、失敗構造を回避し、「地味だが需要が途切れない」真に生き残るビジネスを見極めるための羅針盤としてください。

企業・個人事業主の失敗率が高い事業ワースト12

順位 (体感)事業名失敗・廃業に至る主な理由構造的なリスク
1飲食店 (カフェ・ラーメン・居酒屋)開店3年で7〜8割が閉店家賃・人件費・原価率30%超えが重く、わずかな売上減で即死。高い固定費と過当競争
2アパレルショップ・セレクトショップ在庫リスクが致命的。トレンドや季節を外すと数千万円の死に在庫を抱え、キャッシュフローが停止。在庫・仕入れリスク
3美容室・エステサロン全国25万軒超の過当競争。技術者不足と客の固定化(リピート)失敗で広告費だけがかさむ。高い固定費と過当競争
4フィットネスジム・ヨガスタジオ初期設備投資が重い(億単位)。月会費離れが激しく、3年以内に半分以上が閉店高い固定費と初期投資
5民泊事業 (Airbnb運用)2018年法改正とコロナ禍で9割超が撤退。旅館業法・特区民泊などの法規制リスクが大きい。規制・政策リスク
6太陽光発電投資・売電事業買取価格の大幅低下(FIT 42円→10円台)で採算が合わず、土地付きの設備が不良債権化政策・外部環境リスク
7コインランドリー「不労所得」は幻想。立地選定を誤ると売上が低迷し、10年ローンだけが残る初期投資と立地リスク
8学習塾・英会話教室 (個人経営)大手チェーンに生徒を奪われ、少子化も直撃。集客競争に負けて赤字閉校。集客力の壁と大手寡占化
9ECサイト (自社ブランド)楽天・Amazonを利用せず自社サイトのみで勝負し、莫大な集客費用(広告費)で資金が尽きる。集客力の壁とプラットフォーム競争
10訪日外国人向けお土産店・免税店外部環境(コロナ)に売上が依存しすぎた。中国人団体客の消失で銀座・心斎橋の空き店舗率が急増外部環境リスク
11VR・メタバース関連事業国や自治体の補助金頼みで乱立したが、市場が立ち上がらず、ブーム終焉とともに撤退・廃業。流行と技術陳腐化リスク
12マッチングアプリ・婚活サービスPairs・タップルといった大手PFにユーザーを独占され、新規参入組はユーザーが集まらずサービス終了。集客力の壁と大手寡占化

失敗企業に共通する4つの致命的なパターン

多くの企業が撤退に追い込まれるのは、事業内容にかかわらず、以下の**「経営判断の誤り」**が共通しています。

1. 流行への安易な追従

「みんながやっているから儲かるはず」「補助金が出るから」という理由だけで事業に参入し、市場の飽和やブームの終焉を見誤る。(例:VR/メタバース、太陽光発電)

2. 初期投資と回収期間の見積もり甘さ

フィットネスジムや飲食店のように、初期投資が数千万~億単位となるにもかかわらず、競合の多さや集客の難しさを軽視し、投資回収期間を過度に短く見積もる

3. 資金を圧迫する重い固定費構造

売上が低迷しても必ずかかる家賃人件費が売上の50%を超えると、わずかな売上減少が即座に大赤字につながる「即死パターン」に陥ります。

4. 競合に対する差別化の欠如

美容室カフェなど、参入障壁が低い業態で、「立地が良い」「味が美味しい」といった程度の差別化では、価格競争に巻き込まれ消耗します。


失敗を避け、生き残りやすい「地味だが確実な」事業構造

成功し、長く生き残っている企業は、以下の特徴を持つ事業を選んでいます。

成功事業の特徴事業の具体例成功の理由
高い参入障壁医療・薬局、士業(税理士・社労士)、システム開発(SES)国家資格高度な技術が必要であり、新規参入が難しいため、価格競争が起きにくい。
需要が途切れない介護・訪問看護、ビルメンテナンス・清掃業社会構造の変化(高齢化)や施設の維持管理といった根源的な需要に基づき、景気変動の影響を受けにくい安定的な受注がある。
ストック型収益モデルビルメンテナンス、SES一度契約すれば継続的に収益が発生するモデルであり、毎月の売上が安定している。

結論として、 個人副業と同様に、「誰でも簡単に参入できて、流行っている事業」ほど競争が激しく死亡率が高くなります。企業が生き残るためには、安易な流行に流されず、**「地味でも需要が途切れず、高い専門性や規制による参入障壁がある事業」**にこそ目を向けるべきです。