以下は「日本における米の平均価格（相対取引価格および小売価格を中心に）」の直近20年（概ね2005年〜2025年）での推移と、それに伴うインフレ状況のまとめです。
米価格推移（2005〜2025年）
| 年度（年産） | 相対取引価格（60kg・税込） | 小売換算（5kg換算） | 前年比の動向 |
|---|---|---|---|
| 2005年（平成17年産） | 約12,800〜13,200円 | 約1,000〜1,100円 | 平年水準（安定） |
| 2010年代中盤 | 約13,000〜15,600円 | 約1,100〜1,300円 | 小幅上昇・推移 |
| 2020年〜2021年 | 約12,800〜14,500円 | 約1,200〜1,300円 | やや下落傾向 |
| 2023年産 | 約15,212円 | 約1,300〜1,400円 | 安定期〜若干上昇 |
| 2024年産 | 約22,700円（9月時点） | 約3,770〜4,100円 | 急騰（約1.5倍） |
| 2025年産 | 年間平均：約23,715円（過去最高） | 約3,900〜4,300円 | さらに上昇・ピークに近い |
- 小売5kg価格で見ると、2023〜2025年で約2倍の上昇。2024年以降では平均的に 4,000円前後まで急騰しています 。
インフレとしての意味合い
- 2024年には 前年比で米価格が約98〜100％増。月によっては 90%以上の上昇となり、記録的な米価高騰を観測 。
- 2025年4月時点では、米が日本のCPI（消費者物価指数）に対して 0.6ポイント程度の押し上げ要因となっているとの分析もあり 。
- 食料品全体でも2025年4〜5月は 前年比6.5%前後の上昇。特に穀類カテゴリーで米が突出していた 。
背景・要因
- 2023年の異常高温・水不足による不良穂,および 収量減少。
- 日本特有の 生産調整政策（供給抑制）により米価が高止まりする構造。
- 訪日観光客の回復による需要増や家庭での消費回復 。
- 備蓄米の放出（約21万トン）や政府介入も行われたが、市場への影響は限定的 。
なぜ「米」はこれまでインフレの影響を受けにくかったのか？
① 国内自給率が高い（約98〜100％）
- 日本では米はほぼ100％国産。輸入依存がないため、円安や国際価格の変動の影響をほぼ受けません。
- 他の主要食品（小麦・大豆・トウモロコシなど）は輸入依存率が非常に高く、世界市場価格や為替に敏感。
② 需給調整政策が強力だった
- 「減反政策（生産調整）」や農協主導の販売調整により過剰供給を抑えて価格安定。
- 消費減少に対して生産も減らすことで、価格を保ちつつ暴騰もしにくかった。
③ 消費量の減少が長期的なデフレ要因
- 一人あたり米消費量は年々減少（1970年代の年間118kg → 現在50kg前後）。
- 需要の自然減が価格上昇のブレーキになっていた。
他食品や物価と比較：米は“例外”だった
| 品目 | 2005年比（2024年）価格上昇率 | 備考 |
|---|---|---|
| 米（こめ） | 約+30〜50%（※2023年まで）→ +100%（2024年） | 2024年が異常値 |
| 小麦（輸入価格） | 約+200%以上 | 為替＋国際価格の影響 |
| 食用油 | +250〜300%（例：サラダ油） | 原料（大豆・菜種）輸入依存 |
| 肉類（牛肉） | +50〜100% | 飼料高騰、円安影響大 |
| 外食価格 | +20〜40% | 人件費・食材・エネルギーコスト上昇 |
| CPI全体 | 約+15〜20%（累計） | 日銀目標2%を平均下回る |
| エネルギー価格 | +100〜300%（一時的に） | 電気・ガス代などが大幅変動 |
結論：米は「エネルギー・輸入食品主導インフレ」から長く守られていた。
2024年の急騰で「インフレ例外」の地位も崩壊
- 異常気象・不作・政策的な流通制限などが複合し、2024〜2025年でついに米価も急騰。
- 消費者やメディアからは「ついに米まで高くなった」という声も多数。
補足的な視点：米の価格安定は「政策的な成果」であった
- 実は米価の安定は意図的に作られたもの。インフレから守られたのは、政策的に非常にコントロールされていたから。
- つまり「インフレ耐性があった」のではなく、「インフレの波が来ないようにしていた」というのが実態に近い。
表向き：備蓄米の放出は「需給の安定化」が目的
政府が放出を決定するのは、次のような名目上の理由によります：
- 市場価格が急騰した場合、需給バランスを調整することで米価の安定を図る。
- 一般消費向け・加工用・学校給食向けなどに安価に供給して消費者負担を抑える。
- たとえば、2024年には政府が21万トン程度の備蓄米を市場に放出しましたが、それは記録的な米価高騰（60kg＝2万円超）に対する緊急対応でした。
実態：「価格を下げる効果」は非常に限定的
以下の点から、「放出によって劇的な効果はなかった」というのが実態です：
1. 量が足りない
- 市場で流通する年間のコメ総量は約700万トン前後。
- 放出された21万トンは全体のわずか3％程度。これでは需給の構造的な不足をカバーできない。
2. 放出米は用途が限定的
- 加工用や業務用が多く、家庭用主食には向かない（品種が異なる、味が落ちる）。
- 消費者の選好に合わないため、実際の需要シフトが起きにくい。
3. “売りたくない”関係者も多い
- 卸や流通は価格が高い方が利益が出る。備蓄米放出は市場価格を下げる圧力なので、歓迎されにくい。
- 一部では「調整に時間がかかる」「不透明な入札で実効性が薄い」とも言われています。
「古米処分」という裏の見方
この指摘も一理あります。実際、備蓄米は…
古くなると保管費・管理費がかさむ
- 備蓄米は原則最大5年程度でローテーション。
- 古米は放出しないと廃棄コストがかかる。
米価が高いときに放出すれば「損が出にくい」
- 古米でも高値で売れれば在庫評価損を減らせる。
- 結果的に「価格高騰に便乗した処分」の側面があると見る専門家もいます。
実際、一部の農政ジャーナリストは「放出は価格抑制より在庫整理目的の色合いが強い」と指摘しています（例：アグリフード研究会、JAグループ外部論考など）。
結論：放出は「市場へのメッセージ」でしかない
「本気で価格を下げるには、構造的な供給不足に手を入れないと意味がない」
つまり、
- 備蓄米放出は一時的な圧力にはなるが、
- 米価そのものを大きく下げる決定打にはなりえない。
- むしろ政府としては「動いている姿勢」を見せる政治的メッセージの面が強い。
