アルバイトなどで年間収入が103万円を超えると、税金や扶養に関するいくつかの影響があります。以下が主なポイントです。
1. 所得税の発生
- 年間収入が103万円を超えると、給与所得控除（55万円）と基礎控除（48万円）の合計である103万円を超えるため、所得税の課税対象になります。
- 超えた分に対して、通常は5％からの所得税がかかり、年末調整や確定申告で精算が行われます。
2. 扶養控除から外れる影響
- アルバイト収入が103万円を超えると、親や配偶者などの扶養控除対象から外れる可能性があります。
- 親や配偶者が利用できる「配偶者控除（最大38万円の控除）」や「扶養控除（38万円の控除）」の対象から外れるため、家族の所得税や住民税が増える可能性があります。
3. 住民税の発生
- 住民税は収入が100万円を超えると発生する場合があります。自治体により若干の違いはありますが、多くの場合、翌年の住民税が課税され、一律10％程度の税率で算出されます。
4. 社会保険加入の可能性
- 年収が130万円を超えると、親や配偶者の社会保険の被扶養者から外れる可能性があり、自分自身で社会保険に加入する必要が出てきます。
- さらに、勤務先によっては106万円の基準で自社の社会保険（健康保険・厚生年金）に加入する必要がある場合もあります（勤務時間や勤務日数の条件も影響します）。
まとめ表
| 収入金額 | 発生する影響 |
|---|---|
| 100万円超 | 住民税が発生 |
| 103万円超 | 所得税が発生、扶養から外れる可能性 |
| 106万円超 | 社会保険加入が求められる場合あり |
| 130万円超 | 社会保険の扶養から外れる |
このように、収入が増えると税金や保険の負担が変わるため、アルバイトの収入額を調整することで、扶養や税負担への影響を最小限に抑えることができます。
