インフルエンザで1週間近く仕事を休むことになったとき、最も不安なのは「給与がゼロになるのではないか」という経済的な影響です。会社に特別休暇や十分な有給がない場合、多くの人が「欠勤（無給）」になることを覚悟してしまいます。
しかし、インフルエンザは、健康保険から支給される「傷病手当金」の確実な支給対象です。これは、有給を使い切った後でも、連続4日以上休んだ場合に、標準報酬日額の**2/3（約66.7%）**が支給される、働く人のための重要なセーフティネットです。
インフルエンザ「休業補償」完全まとめ（2025年現在）
インフルエンザで休んだ場合、**休業補償として「傷病手当金」**が利用可能です。これは健康保険から支給される制度で、インフルエンザのような急性疾患でも対象になります。会社側の特別休暇や有給休暇も補償の手段ですが、法的義務は傷病手当金がメイン。2025年現在、厚生労働省のガイドラインでインフルエンザは「別の傷病」として扱われ、毎年申請可能。以下に詳しくまとめます。休業補償の種類と条件表
| 補償の種類 | 支給内容 | 対象条件 | 支給額・期間 | 申請方法 |
|---|---|---|---|---|
| 傷病手当金（健康保険の主な補償） | 病気・ケガで働けない場合の生活支援 | ・健康保険加入者（会社員・パート含む） ・連続4日以上働けない（インフルで高熱5〜7日が該当） ・医師の証明書あり ・有給を使い切った後 | ・標準報酬日額の2/3（例：日給1万円→約6,667円/日） ・支給開始日から最長1年6ヶ月 | 会社経由で健康保険組合（協会けんぽ）に申請必要書類：診断書・賃金台帳コピー 初回は4日目以降から支給 |
| 休業手当（労働基準法26条） | 会社都合で休業した場合の補償 | ・会社が出勤停止命令を出した場合（インフル感染防止のため） ・会社の責任による休業 | 平均賃金の60％ （インフルで会社が自主的に休ませる場合に適用） | 会社が自動支給（裁判例なしだが、厚労省推奨） |
| 特別休暇・病気休暇（会社独自） | 会社が設けるインフル専用休暇 | ・就業規則に明記されている場合 ・大企業・公務員で多い | 100％給与支給 （有給相当） | 自己申告で取得（強制不可） |
| 有給休暇 | 任意の休暇消化 | ・有給残がある場合 | 100％給与支給 | 本人申請（会社は強制不可） |
2025年「インフルで傷病手当金が受け取れる」モデルケース
- ケース例：月曜に発症（38.5℃高熱）、金曜に解熱→翌週月曜復帰（合計7日休み）。
- 1〜3日目：有給or特別休暇で100％給与。
- 4日目以降：傷病手当金で2/3支給（有給を使い切った分）。
- 総補償額：日給1万円の場合、約4万円（有給3日＋手当4日分）。
- 注意：インフルは「ウイルス型が違う」として毎回新傷病扱い。解熱剤使用中は「解熱後」からカウント。
会社側の対応と補償のポイント（2025年）
- 公務員・大企業：特別休暇で100％補償（出勤停止命令で休業手当も適用）。
- 中小企業：有給消化が主流だが、傷病手当金は全員対象。
- 出勤停止命令時：会社の責任なので休業手当（60％）義務あり（厚労省Q&A）。ただし、裁判例なしでグレーゾーン。
- 申請のコツ：診断書に「インフルエンザによる労務不能」と明記。会社に相談すれば書類準備を手伝ってくれる。
まとめ
インフルで休んだら「傷病手当金」で給与の2/3は絶対もらえる！
（4日以上休めばOK、毎年対象）
有給や特別休暇で100％カバーできる会社も多いので、損なし。
