オンラインカジノが日本で違法になるかどうかは、以下の点を考慮する必要があります。
日本の法律における賭博の扱い
日本の刑法第185条および第186条では、賭博は原則として違法とされています。ただし、競馬や競輪、宝くじなど、国や自治体が認可したギャンブルは合法です。
オンラインカジノの違法性
海外に拠点を置くオンラインカジノを利用する行為については、グレーゾーンの部分がありましたが、近年、日本の警察がオンラインカジノの利用者を賭博罪で摘発するケースが増えています。
過去の判例
- 2016年：「日本国内から海外のオンラインカジノにアクセスして賭博を行った」として、利用者が賭博罪で逮捕されたケースがありました。
- 2023年：オンラインカジノの運営に関与したとして、国内での摘発事例も増えています。
これらの判例から、「海外にサーバーがあるから合法」とは言えず、利用者も処罰される可能性があることがわかります。
逮捕されるリスク
現在の日本の司法の立場では、オンラインカジノの利用は違法と見なされる可能性が高いです。ただし、実際に逮捕されるケースはまだ多くはありません。しかし、警察の取締りが強化されているため、オンラインカジノを利用することにはリスクがあると言えます。
警察による摘発事例
オンラインカジノに関連する日本国内での主な摘発事例を以下にまとめます。
1. スマートライブカジノ事件（2016年3月）
2016年3月、イギリスの企業が運営するオンラインカジノ「スマートライブカジノ」を利用していた日本人3名が、賭博罪の疑いで逮捕されました。これらの利用者は、オンラインカジノで約22万円を賭けていたとされています。逮捕の主な理由は、彼らがブログやSNSにオンラインカジノのIDを投稿し、警察がこれを発見したためです。この事件は、オンラインカジノの利用者が日本で初めて逮捕されたケースとして注目されました。
2. ドリームカジノ事件（2016年6月）
2016年6月、インターネット上でオンラインカジノサイト「ドリームカジノ」を運営していた実質運営者5人が、常習賭博容疑で京都府警により逮捕されました。この事件は、無店舗型オンラインカジノの運営者が逮捕される全国初のケースとされています。
3. 仙台市のオンラインカジノ利用者書類送検（2024年4月）
2024年4月、仙台市泉区の34歳の男性が、スマートフォンを使って海外のオンラインカジノサイトで現金を賭けたとして、賭博の疑いで書類送検されました。男性は約2週間で850回にわたり約300万円を賭けており、警察の調べに対し「違法だと分かっていた」と供述しています。オンラインカジノの賭博容疑での検挙は東北で初めての事例となりました。
4. 一般利用客57人書類送検（2024年11月）
2024年11月、警視庁はオンラインカジノで賭博を行ったとして、全国の利用客57人を賭博容疑で書類送検しました。これは、海外の運営者に賭け金を送金するなどしていた決済代行業者を2023年に摘発し、その後、サイトの利用客についても特定を進めていたものです。立件される利用客は最終的に約130人に上る見通しと報じられています。
これらの事例から、海外で合法的に運営されているオンラインカジノであっても、日本国内からの利用は賭博罪に該当し、摘発の対象となる可能性が高いことが示されています。オンラインカジノの利用には十分な注意が必要です。
まとめ
✅ オンラインカジノの利用は、日本の法律上「違法」と判断される可能性が高い
✅ 実際に逮捕された事例があり、今後も取り締まりが強化される可能性がある
✅ 違法かどうかの解釈にグレーな部分はあるが、安全性を考えると利用しないほうが無難
結論：日本国内でオンラインカジノを利用することはリスクがあるため、控えるのが賢明です。
