心筋梗塞（急性心筋梗塞）は、過労やストレスが原因の場合に労災（労働災害）として認定される可能性があり、給付を受けられます。一方、業務外の原因（生活習慣病など）で発症した場合、健康保険の傷病手当金が適用されます。
以下に、労災と傷病手当金の違い・条件・支給額を比較表でまとめます。情報は厚生労働省・日本健康保険協会のガイドラインに基づき、2025年時点の基準（令和3年改正以降）を反映しています。
労災 vs 傷病手当金：比較表
| 項目 | 労災（労働災害） | 傷病手当金 |
|---|---|---|
| 対象 | 業務が主な原因（過労・ストレスなど）。心筋梗塞は「虚血性心疾患等」に該当。 | 業務外の原因（生活習慣病・加齢など）。心筋梗塞の療養中休業。 |
| 対象者 | 労働者（正社員・契約社員など）。公務員は別制度。 | 健康保険加入者（主に会社員）。 |
| 認定基準 | – 発症前連続6ヶ月平均80時間以上の時間外労働、または発症前1ヶ月100時間超、前2〜6ヶ月80時間超。 – 業務負荷（長時間労働・不規則シフト・精神的ストレス）が主因。 – 基礎疾患（高血圧など）があっても、業務が誘因なら認定。 – 令和3年改正で休息不足・心理負荷を総合判断（基準緩和）。 | – 心筋梗塞で仕事ができない状態（医師の診断書必要）。 – 連続3日以上休業（4日目から支給）。 – 給与が標準報酬日額の3分の2未満。 – 業務外の療養のみ（労災認定時は不支給）。 |
| 支給額 | – 休業補償給付：休業4日目から平均賃金の60%（特別支給金20%追加で実質80%）。 – 通院補償：1回2,000円（月20回まで）。 – 医療費全額・後遺障害給付（障害残る場合）。 – 死亡時は遺族補償（一時金・年金）。 | – 日額：標準報酬月額÷30×2/3（約67%）。- 例：月給40万円の場合、日額約8,900円（月20日休業で約17.8万円）。 – 給与が出る場合：差額支給。 – 加入12ヶ月未満：最低保障額（日額2,944円〜5,887円）。 |
| 支給期間 | – 休業中（労災認定後）。後遺障害時は生涯。 – 2023年度認定件数：脳・心臓疾患で216件。 | – 支給開始日から通算1年6ヶ月（令和4年改正で延長可能）。 – 途中で就労・給与支給時は中断・再開可。 |
| 申請方法 | – 労働基準監督署へ（発症後2年以内）。 – 必要書類：診断書・タイムカード・業務記録。 – 会社経由推奨（不認定時は異議申立可）。 | – 健康保険組合・協会けんぽへ（支給開始後2年以内）。 – 必要書類：申請書・診断書・給与明細（会社証明）。 – 月1回申請（締日ごと）。 |
| 注意点 | – 認定率：約30〜40%（業務因果関係の証明が鍵）。 – 認定されると会社に安全配慮義務違反のリスク。 – 心筋梗塞は「心停止・重篤心不全」も対象拡大。 | – 労災認定時は不支給（労災優先）。 – 障害年金・出産手当金と調整（差額支給）。- 美容目的の治療は対象外。 |
心筋梗塞特有のポイント
- 労災の場合：過労死の代表例。発症前1ヶ月の残業100時間超が目安だが、改正で「睡眠不足（6時間未満が頻発）」「連続勤務」も考慮。認定事例：長時間労働＋ストレスで心筋梗塞（参考事例集2023年更新）。
- 傷病手当金の場合：心筋梗塞の入院・リハビリ期間（平均10〜14日＋通院）が対象。退職後も継続給付可（任意継続被保険者時）。
- 併用不可：労災認定時は傷病手当金が止まる（労災給付が手厚いため）。
- 税金：両方とも非課税。
申請の流れ（簡易版）
- 診断後：医師に「労災疑い」か「業務外」を明記してもらう。
- 労災：会社・監督署に相談（無料）。認定まで1〜3ヶ月。
- 傷病手当：会社経由で健康保険に申請（2週間程度）。
- 相談先：労働基準監督署（労災）／協会けんぽ（傷病手当）。
まとめ
- 労災：業務過重が疑われる場合に手厚い補償（80%相当）。認定が「過労死」の証拠に。
- 傷病手当：業務外で生活保障（67%）。心筋梗塞の長期休養に有効。
- 予防：残業管理・健康診断でリスク低減。発症時は「業務関連か」を早めに確認。
