2025年10月20日に高市早苗総裁と吉村洋文代表が署名したこの合意書は、国内外の「国難」に際し、「日本再起」を目指す安定政権の樹立と、両党の全面協力による「日本の底力」の発揮を謳っています。当面は維新が閣僚を出さない**「閣外協力」**の形で進められます。
具体的な政策合意は、保守・タカ派色が強く、以下の16項目に集中しています。
【I. 憲法・安全保障・外交】
- 憲法改正条文起草協議会の設置：
- 日本維新の提言を踏まえ、2025年臨時国会中に憲法9条改正に関する両党協議会を設置。
- 防衛力の強化と情報機関の創設：
- 敵基地攻撃能力（反撃能力）の強化を推進。
- 国家情報局・対外情報庁を創設。
- スパイ防止関連法制を成立。
- 自衛隊の階級・服制・職種等の国際標準化を実行。
【II. 政治・行政改革】
- 衆議院議員定数削減：
- 衆院議員定数の1割削減を目標に、2025年臨時国会で法案を提出・成立を目指す（維新の絶対条件）。
- 行政の効率化：
- 政府効率化局を設置。
- 政治資金問題：
- 企業・団体献金規制については、両党の主張の隔たり（自民：公開、維新：完全廃止）から**現時点での最終結論を避け、「制度改革に向けた協議を継続」**とし、事実上先送り。
【III. 経済・税制・物価対策】
- 税制改革：
- ガソリン税の暫定税率廃止法案を成立（与野党合意済み）。
- 給付付き税額控除の導入を検討。
- 食料品に限り、2年間の消費税免除を視野に法制化を検討（財源確保が課題）。
- 給付政策の否定：
- 物価高対策としての一人二万円給付政策は行わない。
【IV. 社会保障・福祉】
- 医療制度：
- 医療費窓口負担に関する年齢によらない応能負担の実現。
- 大学病院機能の強化、病院の経営安定化と従事者の処遇改善。
- 社会保障制度：
- 「高齢者」の定義見直し。
- 第三号被保険者制度等の見直し。
- 社会保険料引き下げや消費税減税は明記されず、事実上先送り。
【V. 教育・科学技術・その他】
- 教育無償化：
- 高校授業料の無償化を推進。
- 給食の無償化を検討。
- 科学技術：
- 科研費を拡充。
- 社会問題：
- メガソーラー規制を実行。
- 旧姓の通称使用の法制化法案を提出。
- 外国人政策は、ルール・法律を守れない場合の規制強化を推進。
【全体的な特徴と評価】
- 強み: 憲法改正や安全保障、衆院定数削減など、保守的で行政改革色の強い分野において、臨時国会中の具体的な行動（法案提出、協議会設置）が明記されている。
- 弱み: 国民の関心が高い**企業団体献金、消費税減税、物価高対策（給付）**などについては、「協議継続」や「検討」に留まり、具体性に欠けるか、即効性のある対策が限定的となっている。
