日本での**HPVワクチン（子宮頸がん予防ワクチン）**に関する副反応の報道は、2013年を中心に注目を集め、大きな社会的影響を与えました。以下にその経緯と問題点を詳しく説明します。
1. 副反応報告の経緯
- 2009年にHPVワクチンが日本で承認され、翌年から接種が始まりました。当初は順調に普及が進み、2013年には定期接種として小学6年生から高校1年生相当の女子が対象となりました。
- しかし、同年、接種後に副反応が報告され、主に慢性的な痛みや歩行障害、四肢のしびれなどの症状を訴える事例が注目されるようになりました。これにより、メディアや一部の市民団体が副反応の可能性について強く報道しました。
2. 報道と社会的な影響
- 2013年には、全国でHPVワクチン接種後に副反応を訴える患者の声が大きく取り上げられました。テレビや新聞、ネットニュースでは、接種後に重篤な症状が出た女性たちのケースが数多く報じられ、保護者や社会に不安を与えました。
- その影響で、厚生労働省は2013年6月に「積極的な接種勧奨の一時中止」を決定しました。これはワクチン自体の接種を中止したわけではなく、接種を推奨する活動を一時停止したというものです。この措置により、HPVワクチンの接種率は急激に低下しました。
- 定期接種が導入された当初は約70%の女子が接種していましたが、この報道と積極勧奨の中止の影響で、接種率は1%未満にまで落ち込む結果となりました。
3. 副反応の科学的な評価
- 副反応の報告を受けて、日本の厚生労働省や専門家による調査が行われました。厚生労働省や日本ワクチン学会、世界保健機関（WHO）をはじめとする専門機関は、これまでのデータを基にHPVワクチンの安全性を評価しました。
- 調査結果では、副反応として報告された症状の多くはワクチンとの直接的な因果関係が確認されなかったとされています。つまり、ワクチン自体がこれらの症状を引き起こしたという科学的な証拠は見つからなかったという結論です。
- WHOは、HPVワクチンを非常に安全で効果的と評価しており、日本を含む多くの国で接種が推奨されています。
4. 再評価と接種推奨の再開
- その後、日本国内でもHPVワクチンの必要性が再評価されました。副反応報道の影響で接種率が著しく低下した結果、子宮頸がんの予防が進まず、将来的ながんの増加が懸念されています。
- 2021年には、厚生労働省がHPVワクチンの積極的な接種勧奨の再開を決定しました。これにより、再び多くの自治体でHPVワクチン接種が推奨されるようになっています。
5. ワクチン接種再開の動きと啓発
- 2022年からは、積極的な勧奨が再開され、HPVワクチン接種に関する正確な情報提供や啓発活動が進められています。また、接種機会を逃した女性を対象としたキャッチアップ接種も行われ、接種率の回復が期待されています。
6. 副反応のリスクと接種の重要性
- ワクチン接種後の副反応として、軽微なものでは接種部位の痛みや腫れ、一時的なめまいなどが報告されていますが、重篤な副反応の発生率は非常に低く、他のワクチンと同等レベルとされています。
- HPVワクチンは子宮頸がんの予防効果が非常に高く、子宮頸がんの原因となるHPVウイルスの感染を**70～90%**予防できるとされています。このため、専門家の間では、ワクチン接種のメリットが副反応のリスクを大きく上回るとされています。
まとめ
日本でのHPVワクチンの副反応に関する報道は、接種率に大きな影響を与えましたが、その後の科学的な調査で、ワクチンと重篤な副反応との因果関係は確認されず、世界的にもHPVワクチンは安全で効果的と評価されています。2021年以降、日本でも再びHPVワクチン接種が推奨されており、将来的な子宮頸がん予防に向けて、ワクチンの重要性が再認識されています。
