日本の医療保険や年金などは、全国民に対して加入義務があり、支払い義務もあります。しかし、支払いを行わない場合、以下のような対応が取られることがあります。
1. 医療保険（国民健康保険・社会保険）の未納
- 国民健康保険：市区町村が運営しており、保険料が未納の場合、以下のような対処が行われます。
- 督促状や催告状が送られます。支払いが続かない場合には、財産の差し押さえなどの強制徴収が行われることもあります。
- 資格証明書の発行：長期的に未納が続く場合、通常の保険証が取り上げられ、「資格証明書」が交付されます。この場合、医療機関を受診する際に医療費を全額自己負担しなければなりません。
- 社会保険：企業に勤める会社員が加入する健康保険の保険料は、給与から天引きされるため、未納になることはほとんどありません。ただし、雇用主が保険料の納付を怠った場合、法的措置が取られることがあります。
2. 年金（国民年金・厚生年金）の未納
- 国民年金：20歳以上の国民に支払い義務があり、未納の場合には以下の対応が行われます。
- 督促状の送付：最初は督促状や催告状が送付され、支払いが催促されます。
- 財産差し押さえ：長期間未納が続く場合、預金口座の差し押さえなど強制的な徴収が行われることがあります。
- 老齢基礎年金の減額：支払い期間が不足していると、受給できる年金額が減額されるか、支払期間が短いと受給資格を失うこともあります。
- 厚生年金：こちらも企業が保険料を天引きして納付する仕組みのため、会社員が未納となることは基本的にありません。ただし、雇用主が納付を怠った場合には、法的措置や罰則が適用される可能性があります。
3. 未納に対する減免制度や猶予制度
- 経済的な理由や病気、災害などで支払いが困難な場合には、国民健康保険や国民年金において支払いの減免や猶予が受けられる制度もあります。年金に関しては「納付猶予制度」「学生納付特例」などがあり、一定の要件を満たせば未納期間でも受給資格期間としてカウントされます。
支払い義務を果たさない場合には財産差し押さえなどの厳しい措置がとられることもありますが、事前に市区町村や年金事務所で相談し、減免制度や猶予制度を活用することが推奨されています。
