離婚後に子どもがいる場合、養育費の金額は、親の収入や子どもの人数・年齢に基づき計算されます。日本では家庭裁判所が示す**「養育費算定表」**が広く利用されています。この算定表を基に、具体的な養育費の金額を確認します。
養育費の算定基準
養育費は以下の要因を基に決まります：
- 子どもの年齢：一般的に20歳までが支払い対象です。
- 親の収入：
- 支払う側の年収（給与所得か事業所得かで差あり）。
- 受け取る側の年収。
- 子どもの人数：
- 子どもが1人か複数かで金額が変動します。
養育費算定表を使った金額例
例1: 子ども1人（10歳未満）、支払う側が給与所得者の場合
- 支払う側の年収：500万円
- 受け取る側の年収：300万円
- 算定額：月額4万～6万円。
例2: 子ども2人（15歳と10歳）、支払う側が給与所得者の場合
- 支払う側の年収：600万円
- 受け取る側の年収：200万円
- 算定額：月額8万～12万円。
例3: 子ども1人（10歳未満）、支払う側が自営業の場合
- 支払う側の年収：400万円
- 受け取る側の年収：100万円
- 算定額：月額3万～5万円。
算定表の目安金額
以下は子どもの人数別の月額養育費の相場です：
- 子ども1人：3万～6万円
- 子ども2人：6万～12万円
- 子ども3人以上：10万～15万円以上（状況により増加）
養育費の計算方法と調整
- 協議離婚の場合：
- 両親が話し合いで養育費を決める。
- 必ず書面（離婚協議書など）で取り決めを残すのが重要。
- 調停・裁判の場合：
- 裁判所の算定表を基に、経済状況や支払い能力を考慮して決定。
支払いの期間と変更
- 支払期間：
- 通常は20歳まで。ただし、大学進学の場合に延長されることもある。
- 変更申立て：
- 経済状況が大きく変わった場合、養育費の増減を申立てることが可能。
まとめ
- 養育費の金額は「算定表」に基づき、収入や子どもの状況によって月額3万～15万円程度が一般的。
- 詳細な金額を計算したい場合、家庭裁判所の算定表を利用するか、弁護士や専門家に相談すると正確に把握できます。
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