性風俗を利用することが不倫や浮気に該当するか、またそれに対して慰謝料が請求できるかについては、法律上の判断や個々の状況によって異なります。以下に詳しく説明します。
1. 性風俗利用は不貞行為に該当するか？
日本の法律（民法）では、離婚や慰謝料請求の根拠となる「不貞行為」は、配偶者以外との自由意思による性的関係を指します。性風俗の利用がこれに該当するかどうかは、解釈が分かれるポイントです。
- 不貞行為に該当しない可能性が高い理由：
- 性風俗の利用は通常、感情的なつながりが伴わない一時的な行為であるため、法律上の「不貞行為」とは見なされないことが多いです。
- 日本の裁判例でも、風俗利用自体が「不貞行為」として認められるケースは少ない。
- 不貞行為と判断される可能性があるケース：
- 性風俗を超えて、特定の女性と感情的・継続的な関係が生じた場合。
- 例えば、性風俗で知り合った相手と個人的に会ったり、関係を深めたりした場合は不貞行為と見なされる可能性があります。
2. 性風俗利用に対して慰謝料請求が可能か？
慰謝料請求が認められるかどうかは、「配偶者の受けた精神的苦痛」の程度が重要な判断基準です。
- 慰謝料が認められる場合：
- 性風俗の利用が頻繁で、家庭生活や配偶者に重大な精神的苦痛を与えた場合。
- 例: 家庭の生活費を削って風俗に通ったり、配偶者に隠して多額の支出をしたりした場合。
- 慰謝料が認められにくい場合：
- 性風俗の利用が単発的で、家庭生活に直接的な影響を及ぼさない場合。
- この場合、風俗利用に対して配偶者が不快感を覚えても、法律上の「精神的苦痛」として認められることは少ない。
3. 慰謝料請求が認められた裁判例
- 性風俗利用そのものに慰謝料が認められたケースは少ないですが、以下のような場合に認められる可能性があります。
- 利用頻度が非常に高い：風俗通いが日常化し、家族に対する責任を怠る。
- 信頼関係の破壊：配偶者を傷つけ、精神的苦痛が大きいと認められる。
- 金額の目安：
- 性風俗利用だけの場合、認められたとしても慰謝料の金額は数万円～数十万円程度が一般的です。
4. 実際に慰謝料請求を考える際の注意点
- 証拠収集：
- 性風俗利用を立証するためには、領収書、クレジットカード明細、写真、メッセージなどの証拠が必要です。
- 専門家への相談：
- 性風俗利用が問題となった場合でも、慰謝料を請求できるかどうかはケースバイケースです。弁護士や家庭問題専門のカウンセラーに相談することをお勧めします。
まとめ
- 性風俗利用は、法律上の「不貞行為」として認められにくい場合が多いですが、家庭への影響や配偶者の受けた精神的苦痛によっては慰謝料請求が可能です。
- ただし、風俗利用だけの場合は慰謝料の金額が低めであることが一般的です。
- 確実な証拠を用意した上で、専門家に相談して方針を決めると良いでしょう。
