日本は「スパイ天国」と揶揄されることがあるように、包括的なスパイ防止法がないため、国外への機密漏洩や外国の諜報活動に対して、他国に比べて法的な抑止力や摘発の手段が不十分であると指摘されています。これは、過去にスパイ防止法案が「国民の知る権利」や「報道の自由」を侵害するという懸念から廃案になった経緯が影響しています。
スパイ防止法とは？
スパイ防止法は、外国の工作員による国家機密（防衛、外交、経済、安全保障関連）の盗用・漏洩を防ぐための法律で、世界のほとんどの国で制定されています。日本はこれを欠く唯一の先進国であり、スパイ行為そのものを直接処罰できません。代わりに、国家公務員法や自衛隊法などの守秘義務違反で対応しており、刑罰が軽い（例: 懲役1年程度）と指摘されています。
立法の趣旨と目的
- 目的: 外国からのスパイ活動を防止し、国家の平和と安全を守る。自衛権の行使として、機密情報を保護し、他国諜報を抑止する。
- 対象行為: スパイによる情報収集・伝達、誘導・唆使、機密の不正入手など。最高刑は当初死刑案でしたが、無期懲役などに修正された案もあります。
- 保障規定: 表現の自由、報道の自由、基本的人権を侵害しないよう明記。マスコミの正当な取材は保護され、最高裁判例（1978年）でも取材目的の情報誘導は正当とされています。
日本と主要国のスパイ防止法の違い
1. 日本の現状
日本には、他国の「スパイ防止法」に相当する、外国のために行うスパイ行為や広範囲の国家機密の不正取得・漏洩を包括的に取り締まる法律がありません。
- 特定秘密保護法: 2013年に成立し、「防衛、外交、特定有害活動の防止、テロリズムの防止」に関する特に秘匿が必要な情報を「特定秘密」として指定し、その漏洩や不正取得を罰則付きで規制しています。しかし、その対象は行政が指定した情報に限られ、従来の「スパイ防止法案」が目指した包括的な諜報活動の取り締まりとは異なります。
- 他の法律: 不正競争防止法は主に営業秘密の保護、国家公務員法などは公務員の守秘義務違反を罰するものであり、外国のスパイ活動全般に対応するものではありません。
2. 主要国の状況（G5などの例）
主要国、特に機密情報共有の枠組みであるファイブ・アイズ（米・英・加・豪・NZ）に参加する国々を含む多くの先進国では、国家安全保障を目的とした強力なスパイ防止関連法が存在します。
- 包括的な規制: これらの法律は、国家機密の不正な取得、漏洩、または外国の諜報機関に利益をもたらすための活動を広範囲にわたって犯罪としています。
- 重い罰則: 違反者には、長期の懲役刑や多額の罰金といった重い罰則が科されます。
- 「スパイ活動」の定義: 単に秘密情報を漏らす行為だけでなく、外国政府などのために情報を収集する行為自体を規制対象とする場合が多いです。
他の国のスパイ防止法の概要
日本ではスパイ防止法が未制定である一方、世界のほとんどの国でスパイ活動を直接処罰する法律が存在します。これらの法律は、国家機密の保護を目的とし、国際法（例: 国連憲章やジュネーブ条約）に基づく領土主権の原則を国内法に反映したものです。スパイ行為は、平時では主権侵害として、戦時では国際人道法（追加議定書I第46条）で規制され、捕虜の保護を失う可能性がありますが、公正な裁判が保証されます。以下では、G5（または類似の先進国グループ）を念頭に、主要5カ国（米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア）のスパイ防止法を概要としてまとめます。これらは経済スパイやサイバー活動も含むよう進化しており、最高刑は懲役や死刑に及びます。日本と異なり、これらの国々ではスパイ逮捕が容易で、国際的な諜報活動の抑止に寄与しています。主
要国のスパイ防止法比較
| 国名 | 主要法律名 | 概要 | 対象行為 | 刑罰例 | 特徴・議論点 |
|---|---|---|---|---|---|
| 米国 | Espionage Act of 1917 (18 U.S.C. § 792 et seq.) | 国家防衛関連情報の漏洩や外国への提供を禁じ、第一次世界大戦時の反戦活動抑制から発展。サイバーや経済スパイもカバー。 | 機密文書の伝達、外国エージェントへの情報提供、軍事作戦妨害。 | 最高懲役20年または死刑（戦時）。例: ロスチャイルド事件で死刑執行。 | 表現の自由（第一修正条項）と衝突し、ウィキリークス事件で議論。FBIが執行。 |
| 英国 | Official Secrets Act 1911 (amended 1989) | 公務員や軍人の機密漏洩を処罰。冷戦期に強化され、テロ対策法と連動。 | 防衛・外交・経済秘密の不正取得・伝達。サイバー諜報も対象。 | 最高懲役14年。例: スパイ容疑で即時逮捕可能。 | MI5/MI6が監視。報道の自由を保障する条項あり。EU離脱後、強化傾向。 |
| フランス | Code pénal (刑法) 第411条以下 (Espionage provisions) | 国家機密の外国への伝達を禁じ、ナポレオン法典から継承。DGSE（対外諜報局）が執行。 | 軍事・安全保障情報の収集・漏洩。産業スパイも含む。 | 最高懲役10年（平時）、30年（戦時）。 | 外交官のスパイ活動はウィーン条約違反として追放。テロ事件で厳格化。 |
| ドイツ | Strafgesetzbuch (刑法) 第97条・94条 (Geheimnisverrat) | 国家秘密の漏洩を「国家反逆罪」として処罰。BND（連邦情報局）が対応。 | 防衛・諜報情報の不正提供。旧東独スパイ事件の教訓。 | 最高懲役15年。 | 表現の自由（基本法第5条）とバランス。サイバー法（IT-Sicherheitsgesetz）と統合。 |
| イタリア | Codice Penale 第241-257条 (Atti di spionaggio) | 国家安全保障情報の外国伝達を禁じ、戦後憲法下で整備。AISE（対外情報サービス）が執行。 | 軍事・経済秘密の取得・共有。テロ関連スパイも対象。 | 最高懲役12年。 | EU法と調和。マフィア関連スパイで活用。報道保護条項あり。 |
追加の国例
- 中国: Counter-Espionage Law (2014年、2023年改正)。国家安全保障の広範な定義で外国企業・市民を対象。最高無期懲役。海外在住中国人への影響大で、米中貿易摩擦の文脈で議論。
- ロシア: Criminal Code 第275条 (State Treason)。外国への情報提供を処罰。最高20年。ウクライナ紛争で強化。
- 韓国: National Security Act。北朝鮮関連スパイを厳罰（死刑可能）。経済スパイ防止法も併用。
これらの法律は、国際法の「領土主権」原則（国連憲章第2条4項）を基盤とし、平時スパイを「介入」として禁じますが、衛星監視などは許可される場合があります。 ただし、執行は外交的配慮が多く、サイバー時代では曖昧さが増しています。日本のように未制定の国は稀で、これらが安全保障の基盤となっています。
