定額減税で「損」しないために！調整給付・不足額給付の計算方法と申請が必要なケースを徹底解説

定額減税（1人4万円）で税金を引ききれなかった方必見！この記事では、減税しきれない額を補填する「調整給付金」の仕組みと、2025年に支給される「不足額給付（追加給付）」の対象者を具体例を交えて詳しく解説します。所得減少や扶養家族の増加で給付金が増えるケース、事業専従者への定額支給など、あなたがもらえる金額と手続きがすべてわかります。

1. 定額減税の基本

項目内容
目的物価高騰による国民の負担を軽減し、手取り収入を増やすための国の経済対策。
減税額1人あたり合計4万円（所得税3万円＋住民税1万円）。
対象者納税者本人と、扶養している配偶者・扶養親族（所得制限あり）。
実施時期2024年6月から。給与や賞与、住民税の納付額から順次減税される。

2. 調整給付金（定額減税補足給付金）

定額減税の総額（4万円 × 人数）が、実際に納める税金の額よりも多く、**「税金を引ききれない（減税しきれない）」**方に対して、その不足分を補うために自治体から支給される給付金です。

(1) 当初調整給付（2024年夏頃に支給）

項目内容
対象2024年夏頃の推計で、定額減税しきれないと見込まれた方。
支給額「減税しきれない額の合計」を1万円単位で切り上げて支給。
計算方法(定額減税可能額 – 推計税額) を算出し、1万円単位に切り上げる。
例減税しきれない額が14,500円の場合、切り上げで20,000円が支給される。

(2) 不足額給付（追加支給・不足額給付Ⅰ）（2025年以降に支給）

当初調整給付を受けたものの、その後に「令和6年分の所得税額」が確定した結果、当初の給付額では不足が生じた方への追加給付です。

不足額が生じる主な具体例
① 令和6年中の所得が当初の推計より減少した（例：年の途中で退職・事業不振）
② 令和6年中に扶養親族が増加した（例：子どもの出生）
③ 税額の更正・修正申告があった

(3) 不足額給付（定額支給・不足額給付Ⅱ）（2025年以降に支給）

定額減税も、低所得者向け給付金も、どちらの恩恵も受けられなかった方に対する救済措置です。

不足額給付Ⅱの主な具体例支給額（原則）
**① 課税世帯の事業専従者（青色・白色）**で、自身の税額が非課税レベルの方4万円（定額）
② 課税世帯の合計所得金額が48万円超で、自身の税額が非課税レベルの方4万円（定額）
③ 令和6年1月1日時点で国外居住だった方（所得税分のみ対象）3万円（定額）

支給金の計算方法と具体例

当初に支給される**調整給付金（定額減税補足給付金）**の額は、一律の定額ではなく、世帯の定額減税可能額（4万円 × 人数）が、実際に納める税額をどれだけ上回るかによって決まります。

算出された不足額を1万円単位で切り上げて支給されます。

当初調整給付額の計算方法

当初の調整給付は、2024年（令和6年）度の税額がまだ確定していないため、前年（令和5年）の課税情報などを用いて推計で計算されました。

  1. 所得税分の控除不足額を計算する所得税分の控除不足額=定額減税可能額（3万円×人数）−令和6年分推計所得税額（減税前）(※ マイナスになる場合は0円とする)
  2. 住民税分の控除不足額を計算する住民税分の控除不足額=定額減税可能額（1万円×人数）−令和6年度個人住民税所得割額（減税前）(※ マイナスになる場合は0円とする)
  3. 合計額を1万円単位で切り上げる調整給付額=（所得税分の控除不足額+住民税分の控除不足額）を1万円単位で切り上げた額

具体的な計算例

世帯構成定額減税可能額 (A)減税前の税額の合計 (B)減税しきれない額 (A) – (B)調整給付額 (1万円単位で切り上げ)
単身者 (4万円可能)40,000円25,500円14,500円20,000円
夫婦 (8万円可能)80,000円71,900円8,100円10,000円
3人家族 (12万円可能)120,000円110,000円10,000円10,000円
3人家族 (12万円可能)120,000円100,000円20,000円20,000円
単身者 (4万円可能)40,000円39,900円100円10,000円

このように、実際に減税しきれない額が100円であっても、1万円に切り上げられて10,000円が支給されます。

もし、この当初の調整給付額でも足りなかった場合（例：年の途中で所得が大きく減ったなど）は、後から**「不足額給付」**として追加で支給されます。