「特別給付金」が支給されない人や、支給対象外となるケースについて

「特別給付金」が支給されない人や、支給対象外となるケースはあります。

大きく分けて、以下の3つのパターンで給付金の対象外となります。

1. 定額減税の恩恵をすでに全額受けている人

調整給付金は、定額減税（1人4万円）を「税金から引ききれなかった人」に対して支給されるものです。

支給されないケース	理由
納める税金が多い人	納税者本人と扶養親族の定額減税可能額（4万円×人数）よりも、実際に納める所得税と住民税所得割の合計額が多い（上回る）場合。この場合、定額減税で全額控除しきれるため、給付金は発生しません。
不足額給付の不足が生じなかった人	当初の調整給付金が支給された後、確定した税額を基に再計算しても、当初の給付額で不足が生じなかった場合、追加の給付（不足額給付Ⅰ）は支給されません。

支給されないケース	理由
高所得者	納税者本人の合計所得金額が1,805万円を超える場合（給与収入のみなら2,000万円超が目安）。この層は、定額減税自体が対象外となるため、調整給付金も支給されません。

定額減税と調整給付金は、「低所得者支援及び定額減税一体措置」として実施されています。低所得世帯への支援は別の給付金で行われるため、重複して受給することは原則としてできません。

支給されないケース	理由
住民税非課税世帯	令和5年度または令和6年度の住民税非課税世帯への給付金（7万円や10万円など）の対象者（世帯主・世帯員）に該当する場合。この世帯は、別の給付金で支援を受けるため、定額減税の調整給付金の対象外となります。
住民税均等割のみ課税世帯	令和5年度または令和6年度の住民税均等割のみ課税世帯への給付金の対象者（世帯主・世帯員）に該当する場合。