世界で行われている移民に帰ってもらうためにお金を渡す「任意帰国プログラム（Voluntary Return Programs）」について

世界のいくつかの国で、移民（特に不法滞在者や失業者、難民申請者など）が自発的に帰国することを奨励するために、金銭的なインセンティブを提供する「任意帰国プログラム（Voluntary Return Programs）」が実施されています。これらは「Pay-to-Go」や「Repatriation Incentives」と呼ばれ、強制送還よりコストが低く抑えられ、再統合支援を目的としています。主に欧州諸国で普及しており、2024-2025年現在も拡大傾向です。以下に、主な国とプログラムの概要をまとめます。データは国際機関（IOM: 国際移住機関）や各国政府の情報に基づいています。金額は目安で、対象者（個人/家族）や条件により変動します。

主な国とインセンティブの例

国プログラム名/概要提供額（目安）対象者・条件開始年/最近の更新
スウェーデン帰国支援助成金（Return Grant）。統合が難しい移民を対象に、帰国後の生活支援として大幅増額。最大350,000 SEK（約34,000 USD）/人非EU移民、難民申請者など。2026年から適用。2023年は利用者わずか1人だったが、増額で促進狙い。1984年開始、2024年増額発表
デンマーク再統合支援プログラム（Reintegration Assistance）。非EU/非北欧移民を対象に、帰国後のビジネス立ち上げや生活費支援。最大100,000 DKK（約15,000 USD）/人適応困難な移民。市町村が追加支援。2010年代から継続、2024年強化
ドイツStarthilfe Plus（スタート支援プラス）。帰国撤回申請者に一時金＋再統合援助（キッチン/浴室改修や家賃1年分）。最大3,000 EUR（約3,300 USD）/家族亡命申請者、不法滞在者。2015年に35,000人→55,000人利用増加。2017年開始、2017年12月拡張
フランス任意帰国支援（Voluntary Return Aid）。帰国後の交通費＋生活支援。最大2,800 EUR（約3,080 USD）/家族移民家族。2005年から約3,000家族利用、2007年サルコジ政権で強化。2005年開始、継続中
ノルウェー帰国ボーナス（Return Bonus）。初回500人に追加ボーナス。追加10,000 NOK（約1,000 USD）＋基本20,000 NOK亡命希望者。2016年導入で「魅力的な出口」として宣伝。2016年開始
イギリス任意帰国支援（Voluntary Returns Service）。不法移民や亡命者に一時金＋交通費。最大3,000 GBP（約3,900 USD）/人亡命者、不法移民。2006年開始。2006年開始
米国Assisted Voluntary Departure（支援任意出国）。不法移民に帰国支援。最大1,000 USD＋交通費（未成年者は2,500 USD）不法滞在者、未成年者。拘留より低コスト。継続中、2024年利用増加
スペイン帰国支援プログラム（Pay-to-Go）。失業者向け一時金＋航空券。交通費＋一時金（数百〜数千EUR）低スキル移民失業者。2008年経済危機時に導入。2008年開始
チェコ共和国帰国支援（Return Assistance）。不法滞在者に交通費＋支援。交通費＋一時金不法滞在者。2009年導入。2009年開始
日本帰国支援事業（Technical Intern Training Program経由）。失業者や不法滞在者に帰国費用。航空券＋一時金（数万円程度）研修生、不法滞在者。2008年経済危機時に開始、最近も継続。2008年開始

これらのプログラムの背景と特徴

  • 目的: 移民の統合が難しい場合（失業、文化摩擦など）に、強制送還の代わりに自発的な帰国を促す。コスト削減（例: ドイツの150百万EUR投資で利用者2倍）と、出身国での再統合支援が狙い。IOMが多くの国で運営を支援。
  • 対象: 主に非EU移民、亡命申請却下者、不法滞在者、失業者。家族単位で適用される場合が多い。
  • 効果: 利用者は増加傾向だが、全体の移民数に比べて少数（例: スウェーデンでは2023年1人）。批判として、「移民を望ましくない存在とみなすシグナルを送る」との声あり（人権団体）。
  • 最近のトレンド（2024-2025年）: 欧州で右派政権の影響で拡大。スウェーデンの34,000USD案は「パラダイムシフト」と呼ばれ、トランプ米政権の影響で米国も強化の可能性。気候変動や紛争による移民増加が背景。