新型コロナ(COVID-19) 出勤停止ルール 完全まとめ「症状軽快後24時間経過」まで外出自粛が目安

新型コロナ(COVID-19) 出勤停止ルール 完全まとめ「5類移行で法律上の義務なし!」
会社のルール+厚労省推奨で「症状軽快後24時間経過」まで外出自粛が目安


1. 法律上のルール(2023年5月以降)

項目内容
位置づけ5類感染症(インフルエンザと同じ)
出勤停止義務なし(行政による就業制限なし)
外出自粛推奨発症後5日経過 + 症状軽快後24時間経過
参考厚生労働省「新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行後の対応について」

「感染したから強制休み」はNG! 自己判断+会社ルールで対応


2. 出勤停止の目安(厚労省推奨)

条件期間
有症状者発症後5日経過 + 症状軽快後24時間経過
無症状者陽性判明後5日経過 + 24時間経過
解熱の定義37.5℃未満が24時間以上続く
症状軽快咳・倦怠感が改善

「熱が下がっただけ」ではNG! 全体症状の改善を待つ


3. 具体例でわかる!(計算方法)

ケース発症日症状軽快日出勤可能日
Aさん(会社員)11/10(月)11/13(木)11/15(土)(週明け11/17)
Bさん(無症状)11/10(月)陽性判明11/10(月)11/15(土)
【Aさんの計算】
発症:11/10 → 5日後 = 11/15(土)
症状軽快:11/13 → 24時間後 = 11/14(金)
→ 両方満たす → 11/15以降出勤OK

4. 会社の対応パターン

会社タイプルール例
大手企業5日+24時間厳守(在宅可)
中小企業医師の証明書 提出
公務員症状軽快証明 必須
フリーランス自己判断(クライアント次第)

5. 必要書類

書類提出先備考
診断書人事・上司任意(会社ルールによる)
治癒証明書会社指定症状軽快日を記載
体温記録表任意アプリでOK

法律上不要だが、会社が求める場合あり! 就業規則を確認


6. 欠勤・給与の扱い

項目扱い
欠勤有給消化 or 欠勤控除
特別休暇感染症休暇(給与100%支給)導入企業増加
傷病手当金健康保険から給与の2/3(4日目〜)
休業手当会社都合の出勤停止時:平均賃金の60%以上

「体調不良で休む」=無給OKだが、会社が強制停止なら手当義務


7. 在宅勤務・リモートの対応

状況対応
症状軽快後在宅勤務推奨(マスク着用で出社可)
同僚への配慮換気・距離確保
テレワーク解熱後即OK(会社判断)

8. 注意すべきケース

ケース出勤停止延長
症状が長引く医師判断で追加
肺炎合併入院期間+5日
家族感染2次感染で別カウント
高齢者・基礎疾患あり重症化リスクで延長

9. 保護者・会社員向けチェックリスト

日数確認項目
発症当日会社に連絡(「コロナ陽性で休みます」)
発症3日目症状記録+受診
軽快後体温・咳確認
出勤前日上司に連絡+証明書提出

10. 2025年 企業トレンド

トレンド内容
在宅勤務拡大症状軽快後即リモートOK
オンライン証明書PDFで提出可
感染症休暇制度給与補償の企業80%以上

まとめ:コロナ出勤停止の「鉄則」

法律なし → 会社ルールに従う
目安:発症後5日 + 症状軽快後24時間
診断書は任意(就業規則確認)
欠勤=有給 or 傷病手当金
在宅で早期復帰 を活用

インフルエンザ 大人の出勤停止期間 完全まとめ(2025年)一般的に「発症後5日+解熱後2日」 → 欠勤扱い or 有給