教育、学習支援業は、未来を担う人材の育成に携わる重要な産業ですが、高い離職率に悩まされています。その要因は、生徒・保護者への対応や授業準備による長時間労働、そして感情労働による精神的負担の大きさです。本記事では、この業界で特に離職率が高くなってしまう要因を、「労働条件」「待遇」「業務負担」「キャリア形成」の4つの観点から詳細に解説します。
教育、学習支援業の離職率（参考データ）
この業界の離職率は、全産業平均より高い水準で推移しています。
| 区分 | 教育, 学習支援業の離職率 | 全産業の平均離職率 |
| 通年の離職率（年次） | 15.6%（令和4年） | 15.0%（令和4年） |
| 新規大卒就職者の 3年以内離職率 | 45.0%（令和4年3月卒業者） | 33.8%（令和4年3月卒業者） |
| 新規高卒就職者の 3年以内離職率 | 52.2%（令和4年3月卒業者） | 37.9%（令和4年3月卒業者） |
1. 労働時間の問題（長時間労働と業務時間外の多忙さ）
授業時間だけでなく、授業準備や付帯業務、保護者対応など、目に見えない業務が多いことが長時間労働につながっています。
- 勤務時間の特殊性:
- 夜間勤務の常態化: 学習塾や予備校は、生徒・学生が学校を終えた後の夕方から夜間にかけてが勤務の中心となり、生活リズムが不規則になりがちです。
- 土日勤務の多さ: 幼稚園や学校以外では、模試やイベント、補講などが土日に組まれることが多く、休みが取りにくい環境です。
- 長時間労働の常態化:
- 授業準備・採点業務: 授業時間とは別に、教材研究、プリント作成、テストの採点など、サービス残業となりやすい業務が多いです。
- イベント業務: 遠足、運動会、卒業式などのイベント準備や、募集活動（広報・営業）なども業務に含まれ、負担が増大します。
2. 待遇の問題（給与と業務内容のアンバランス）
教育という専門性が求められるにもかかわらず、給与水準が低いと感じる人が多く、特に若年層の離職につながっています。
- 賃金水準の相対的な低さ:
- 特に保育・幼稚園教諭や、私塾の若手講師などでは、求められる専門性や責任の重さに対して、給与水準が低いと感じられがちです。
- 昇給の機会の少なさ: 組織の規模が小さい場合や公的な給与体系に準拠する場合、個人の努力がすぐに給与に反映されにくいことがあります。
- 賞与・手当の不安定さ:
- 経営状況が顧客数に左右されるため、賞与やインセンティブが不安定になりやすいです。
- 担任や責任者としての責任手当が十分でないことがあります。
3. 業務負担と精神的ストレス（感情労働の過酷さ）
教育は人の成長に関わる仕事であるため、強い責任感と、生徒・保護者からの期待に応えるための精神的な負担が大きくなります。
- 精神的・感情的ストレス:
- 感情労働の極大化: 生徒や保護者の期待に応えるため、常に熱意と笑顔、そして責任感を持ち続ける感情労働の負担が非常に大きいです。
- 保護者対応: 生徒の成績や進路に関する保護者からの要望やクレーム対応が、精神的な大きな負担となります。
- 多岐にわたる業務範囲:
- マルチタスクの常態化: 教えること以外にも、生徒指導、進路相談、施設管理、備品管理、時には営業活動など、多岐にわたる業務を兼任する必要があり、疲弊しやすいです。
- 指導のプレッシャー:
- 生徒の成績が向上しないことへの焦りや、生徒の将来を左右するという重い責任感が、プレッシャーとなります。
4. キャリア形成・教育体制の問題
専門職でありながら、組織内でのキャリアパスが限られていると感じる場合があります。
- 研修体制の不備:
- 特に中小の塾などでは、教え方や生徒対応に関するOJT（実務訓練）が体系化されておらず、個人の経験や努力に依存してしまうことがあります。
- 最新の教育メソッドや技術（EdTechなど）を学ぶ機会が少ない場合があります。
- キャリアパスの閉塞感:
- 現場の指導職のまま昇進が止まってしまったり、教務職から管理職へのステップアップの機会が少なかったりすると、将来への展望が見えにくくなります。
- 独立志向の強さ:
- 塾講師や英会話講師などは、スキルを身につけた後に個人事業主や独立を目指す人が多く、それが離職に繋がる流動性の高さも特徴です。
負の連鎖の構造
教育、学習支援業では、「多忙な業務と重い精神的負担→給与が見合わず疲弊する→経験者が辞める→残った職員がさらに多くの生徒や業務を抱える」という負の連鎖が発生しています。特に「教育」という職務の特性上、仕事への熱意や使命感でカバーしきれないレベルの業務量と待遇のミスマッチが、離職の大きな原因となっています。
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