学校教員は、日本の教育を支える中核的な存在ですが、近年、その長時間労働と精神的重圧から離職率の高さが深刻な社会問題となっています。主な要因は、授業以外の部活動指導や膨大な事務・雑務による「過労死ライン」を超える長時間勤務、そして保護者や社会からの多様化する要求による精神的な疲弊です。公教育という公共性の高さゆえに、業務の範囲が広範かつ際限なく広がりやすい構造が、教員の心身を蝕んでいます。本記事では、この職種で特に離職率が高くなってしまう要因を、「労働条件」「待遇」「業務負担」「キャリア形成」の4つの観点から詳細に解説します。
学校教員を含む「教育、学習支援業」の離職率（参考データ）
学校教員を含む教育, 学習支援業の離職率は、全産業平均より高い水準で推移しており、特に精神疾患を原因とする休職者数も増加傾向にあります。
| 区分 | 教育, 学習支援業の離職率 | 全産業の平均離職率 |
| 通年の離職率（年次） | 15.6%（令和4年） | 15.0%（令和4年） |
| 新規大卒就職者の 3年以内離職率 | 45.0%（令和4年3月卒業者） | 33.8%（令和4年3月卒業者） |
| 新規高卒就職者の 3年以内離職率 | 52.2%（令和4年3月卒業者） | 37.9%（令和4年3月卒業者） |
1. 労働時間の問題（部活動とサービス残業）
学校教員特有の「給特法（公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法）」による勤務時間の特殊性が、長時間労働を常態化させています。
- 際限のない長時間勤務:
- 部活動指導の負担: 特に中学校・高校では、放課後や土日祝日の部活動指導が時間外勤務として義務付けられ、休息時間が極端に少なくなります。
- 授業準備・採点業務: 授業以外の教材研究、テストの作成・採点、進路指導資料の準備などが勤務時間外に行われ、サービス残業となりやすいです。
- 残業代の未払い問題（給特法）:
- 公立学校の教員は、給特法により残業代が原則支給されない代わりに、給与月額の4%相当の教職調整額が支給されています。この制度が、教員に残業代を支払わない根拠となり、長時間労働の温床となっています。
- イベント業務の多忙さ:
- 運動会、文化祭、修学旅行などの大規模行事の企画・準備・引率業務が、通常の授業業務と並行して行われます。
2. 待遇の問題（業務の重さに見合わない賃金）
専門性と責任の重さ、そして過酷な長時間労働に見合う報酬が得られていないと感じる人が多いです。
- 実質的な低賃金:
- 給特法による実質的な時給の低下: 前述の通り、残業代が支払われないため、長時間労働をするほど実質的な時給が低下し、業務量とのミスマッチが深刻になります。
- 公務員給与体系の制約: 公立学校の場合、給与は公務員全体の給与体系に準じて決まるため、個人の努力や成果が報酬に反映されにくいと感じることがあります。
- 休暇の取得の困難さ:
- 担任・部活動の責任: クラス運営や部活動の指導責任があるため、有給休暇や病欠を申請しにくい雰囲気があります。
3. 業務負担と精神的ストレス（高度な感情労働と多岐にわたる雑務）
教育指導以外の業務（雑務、生活指導、保護者対応など）の増加が、教員本来の業務を圧迫しています。
- 精神的・感情的ストレス:
- 複雑化する生徒指導: いじめ、不登校、発達障害を持つ生徒への配慮など、専門性が求められる個別指導の負担が大きくなっています。
- 保護者対応のストレス: 教育観や価値観の多様化により、保護者からのクレーム、過度な要求、教育方針への介入などが増加し、精神的な大きな負担となります。
- 「聖職者」イメージの重圧:
- 教員は常に社会的な模範であることを求められ、失敗が許されないという倫理的なプレッシャーが大きいです。
- 授業以外の雑務の多さ:
- 授業や生徒指導以外の**事務作業（名簿作成、集金、会議資料準備など）**が多岐にわたり、本来の教育業務に集中できない状況です。
4. キャリア形成・教育体制の問題
多忙さゆえに自己研鑽の時間が取れず、指導力の向上やキャリアの展望が見えにくいことがあります。
- OJT（実務訓練）の不足:
- 新任教員への指導体制（メンター制度など）が不十分な学校では、多忙な現場にいきなり放り込まれる形になり、孤立感や不安を感じやすいです。
- 多忙による研修機会の損失:
- 業務が過多なため、専門的な研修や自己研鑽のための時間が取れず、指導力の向上や最新の教育メソッドの習得が困難になりがちです。
- 人間関係の複雑さ:
- 閉鎖的な職場環境や、教員間の指導方針の違い、年功序列の風潮などが、ストレスやモチベーション低下につながることがあります。
- キャリアパスの閉塞感:
- 管理職（教頭・校長）への道は狭く、現場の教員として定年まで働くことへの将来の展望が見えにくいと感じることがあります。
負の連鎖の構造
学校教員業界では、「給特法によるサービス残業の常態化→部活動や雑務による長時間労働→心身の疲弊と精神疾患→経験者が休職・離職する→残った教員に業務が集中し、さらに労働環境が悪化する」という、極めて深刻な負の連鎖が発生しています。特に、「生徒のため」という強い使命感が、結果的に自身の健康を犠牲にしてしまう要因となり、離職を加速させています。
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