日本の金融庁は規制をしていないどころか、むしろ「国内の会社は絶対にゼロカット（顧客の損失補填）をしてはならない！」と法律で厳しく禁止しています。
なぜ、日本の金融庁はユーザーを助けてくれるはずの「ゼロカット」を禁止しているのか？それには日本の法律（金融商品取引法）における、とても深い理由があります。
理由①：証券会社が「顧客の損を穴埋めすること」自体が違法だから
日本の金融商品取引法（第三十九条）には、「損失補填（そんしつほてん）の禁止」という絶対的なルールがあります。
これは、「投資で損が出たら、証券会社が代わりに払ってあげるよ」という約束をしてはならない、という法律です。 なぜこれがダメかというと、大昔のバブル崩壊時などに、証券会社が「大口のVIP顧客（大企業やお金持ち）」の損失だけを裏でこっそり穴埋めし、一般の個人投資家だけが大損を被るという不公平な事件が多発したからです。
そのため、公平な市場を作るために「誰であれ、投資の損は100%自己責任。会社が1円たりとも肩代わりしてはならない」という鉄のルールができ、ゼロカットもこの「損失補填」に該当するため一発アウトになります。
理由②：証券会社（国を支える金融インフラ）の破綻を防ぐため
もし日本でゼロカットが認められた場合を想像してみてください。 仮に、東日本大震災のような大天災や、歴史的な超大暴落が起きて、何万人ものトレーダーの口座が何十億円ものマイナス（借金）になったとします。
- ゼロカットがある場合： 証券会社がその何十億円、何百億円という巨額の借金をすべて身代わりになって被ることになります。そうなれば、証券会社は一瞬で倒産します。証券会社が潰れると、そこで真面目に投資していた他の健全な人たちの資産まで危険にさらされ、日本の経済全体がパニックになります。
- ゼロカットがない（日本のルール）： 借金はあくまで「発生させた本人（顧客）」のものです。証券会社は痛手を負わないため、金融システム全体が崩壊するのを防ぐことができます。
じゃあ、なぜ海外の会社はゼロカットができるの？
海外（キプロスやセーシェルなど）の会社は、日本の金融庁の管轄外（法律が届かない場所）で営業しているため、日本の「損失補填の禁止」という法律に従う必要がありません。
海外口座は「顧客を集めるための最大のマーケティング武器」としてゼロカットをアピールしています。
海外口座の裏の仕組み 海外の会社がなぜ他人の借金をチャラにできるかというと、彼らはユーザーから高い取引手数料（スプレッド）を多く取っており、さらに「負けた人の没収資金」をプールしているため、誰かが大損した時の穴埋め原資（保険金のようなもの）を自社で用意できているからです。
まとめると
- 日本の金融庁： 「投資は完全に自己責任。会社の破綻や不公平を防ぐため、他人の借金を会社がチャラにすることは法律で絶対に許さない（＝だから追証がある）」
- 海外の会社： 「日本の法律は関係ない。借金はチャラにするから、その代わりうちのハイレバでたくさん取引して手数料をちょうだいね（＝ゼロカットがある）」
日本のルールは一見冷たく見えますが、「日本の金融システムや証券会社が突然破綻しないようにするための防衛策」として、非常に厳格に法律が敷かれているからなんです。
