「昔入った保険と、最近見直した保険、両方のハガキが届いたけれど…」 「新旧どっちで申告したほうが税金は安くなるの？」
控除証明書を見て「新」「旧」の文字に戸惑う方は多いはず。実は、この選び方ひとつで控除額が数千円変わることもあります。
今回は、新制度と旧制度が混在しているときの「最もトクをする組み合わせ」の見極め方を、シンプルに解説します！
よくある疑問：「新制度」と「旧制度」どっちで申告したほうがトクですか？
Q：手元に「新制度」と「旧制度」両方の証明書があります。どちらか片方しか選べないのでしょうか？また、どちらで申告するのが正解ですか？
A：一般的には「旧制度」の方が上限額が高いため有利なことが多いですが、基本は「一番金額が大きくなる組み合わせ」を自由に選べます！ 所得税で見ると、1つの枠（一般生命など）あたりの上限は旧制度が「5万円」、新制度が「4万円」です。両方の契約がある場合は、以下の3パターンから最も控除額が大きくなるものを選びましょう。
損をしないための「3つの選択肢」
例えば「一般生命保険」の枠に新旧両方の契約がある場合、以下のどれかを選べます。
- 「旧制度」のみで申告する（上限：所得税5万円） → 旧制度の保険料を年間10万円以上払っているなら、これが最強です。
- 「新制度」のみで申告する（上限：所得税4万円） → 最近入った保険の支払い額が多い場合に選びます。
- 「新旧両方」を合算して申告する（上限：所得税4万円） → 両方を足せますが、合計の上限が4万円に下がってしまう点に注意！
ここが分かれ道！「旧制度」を優先すべきケース
「新旧どっちも出せば合計されるからおトク」と思われがちですが、実は合算すると上限が「新制度」の4万円に引き下げられてしまうというルールがあります。
- 旧制度の計算結果が「4万円」を超えているなら… 新制度の分はあえて無視して、「旧制度のみ」で申告したほうが控除額（5万円）をフルに活用できます。
- 2026年限定の「子育て世帯拡充」に注目！ 23歳未満の扶養親族がいる場合、2026年分のみ新制度の上限が6万円にアップします。この年に限っては「新制度」の方が有利になる逆転現象が起きやすいため、要チェックです！
住民税もしっかりチェック
所得税だけでなく、住民税の上限も異なります。
- 旧制度： 上限 3.5万円
- 新制度： 上限 2.8万円 ここでも「旧制度」の方が少しだけ上限が高く設定されています。
まとめ
「新旧併用」は一見おトクに見えますが、「旧制度だけで上限に達しているなら、新制度は混ぜない」のが鉄則です。
ハガキが届いたら、まずは旧制度の支払額を確認しましょう。もし自分で計算するのが不安なら、会社の担当者に両方の証明書を渡せば、一番おトクな方法で計算してくれることがほとんどですよ！
