「家族を養っていると税金が安くなるって聞くけど、いくら控除されるの？」 「大学生の子どもや同居している親は、どの区分になるんだろう？」
「扶養控除」は、家計を支える納税者にとって非常に大きな節税手段です。しかし、対象となる親族の年齢や同居の有無によって、控除額は38万円から63万円まで大きく変動します。
今回は、令和7年度の最新ルールに基づき、扶養控除の対象となる条件や、意外と知らない「年齢別の控除額」についてスッキリ解説します！
そもそも「扶養控除」を受けられる人とは？
扶養控除を受けるには、その年の12月31日時点で、以下の4つの条件をすべて満たしている親族がいる必要があります。
- 配偶者以外の親族であること （6親等内の血族、3親等内の姻族など）
- 納税者と「生計を一」にしていること （別居していても、仕送りをしている場合などは含まれます）
- 年間の合計所得金額が一定以下であること ※給与収入のみなら「103万円以下」が目安です。★最新トピック： 令和7年分からは所得要件が「48万円以下」から「58万円以下」へと引き上げられる予定です。
- 家族経営の事業の手伝い（専従者）をしていないこと
【保存版】年齢・状況別の控除額一覧表
扶養控除の金額は、一律ではありません。以下の表で、自分の家族がどこに当てはまるかチェックしてみましょう。
| 区分 | 対象年齢・条件 | 控除額（所得税） |
| 一般の扶養親族 | 16歳以上（高校生など） | 38万円 |
| 特定扶養親族 | 19歳以上23歳未満（大学生など） | 63万円 |
| 老人扶養親族 | 70歳以上 | 48万円 |
| 同居老親等 | 70歳以上で、納税者等と常に同居 | 58万円 |
ワンポイントアドバイス：入院中の親は？ 病気治療のために入院している場合、たとえ1年以上の長期であっても「同居」として扱われます。ただし、老人ホームに入所している場合は「別居（48万円）」扱いになるため注意が必要です。
16歳未満の子どもは「扶養控除」の対象外？
現在、中学卒業まで（15歳以下）のお子さんには扶養控除がありません。これは「児童手当（旧・子ども手当）」が支給されているため、税金の優遇の代わりに現金で支援するという考え方に基づいています。
そのため、書類上の「扶養親族」には含まれますが、「控除対象扶養親族（16歳以上）」には含まれない点に注意しましょう。
海外に住む親族を扶養する場合の注意点
令和5年分より、海外に住んでいる（非居住者）親族を扶養に入れるルールが厳格化されました。
- 30歳以上70歳未満の方は、「留学中」「障害者」「38万円以上の送金実績」のいずれかがないと、控除の対象外となります。
まとめ
扶養控除は、家族の年齢が1歳変わるだけで控除額が数万円単位で変わることもある、非常にデリケートな制度です。
「うっかり申請し忘れていた！」とならないよう、年末調整や確定申告の時期には、家族の年齢と所得状況を再確認することをおすすめします。正しい知識を身につけて、大切な家計をしっかり守っていきましょう！
